抵当権抹消登記

2025年9月20日

令和５年４月１日施行の改正不動産登記法（以下「不登法」という。）により、一定の要件を満たす場合において、解散法人が担保権者である先取特権、質権又は抵当権（以下「抵当権等」）の抹消登記を、不動産所有者（登記権利者）が単独で […]

2021年8月31日

金融機関から交付された抵当権抹消に関する書類を紛失したり、時間がたっていても抵当権抹消登記は可能です。お気軽にご相談ください。