料金は報酬と実費との合計額となり、実費は法務局に支払う登録免許税や通信費などです。報酬額の上限の記載がないものは記載してあります下限金額がベースとなります。報酬額は概ね以下の通りですが、難易度などにより加減算することもあり、具体的な金額は、資料や内容をご確認させていただいた上でご提示致します。お見積りは無料です、お気軽にお問い合わせ下さい。

相談業務の費用

内容報酬(税込)実費
事務所での相談初回:1時間以内無料
2回目以後:1時間以内5,500円
出張相談初回 (名古屋市南区、緑区、熱田区、瑞穂区) 1時間以内無料
その他 1時間以内5,500円
2回目以後:1時間以内5,500円
交通費など

不動産登記の費用

内容報酬(税込)実費
(根)抵当権抹消登記11,000円~
登録免許税:不動産の個数×1,000円
登記名義人住所等変更登記 11,000円~
登録免許税:不動産の個数×1,000円
住居表示等行政の都合により変更された場合は無税
贈与による所有権移転登記55,000円~
登録免許税:固定資産税評価額の2%
売買による所有権移転登記買主:60,500円~
(決済の立ち合い料も含む)
登録免許税:土地 固定資産税評価額の1.5% 
建物 固定資産税評価額の2%
所有権保存登記22,000円~
登録免許税:固定資産税評価額の0.4%
居住用の新築建物は0.15%(長期優良住宅は0.1%)
その他要見積

商業・法人登記の費用

報酬には、定款や議事録などの登記に必要な一切の書類の作成料も含まれています。目的変更と商号変更を同時に行う場合のように複数の登記を一度に行う場合の報酬額は単純な合算とはしていません。また、登録免許税も同一区分であれば合算されません。お気軽にお問い合わせください。

内容報酬(税込)実費
株式会社設立登記93,500円~登録免許税:150,000円
定款認証に係る費用:定款記載の資本金の額が100万円未満の場合約32,000円
同 100万円以上300万円未満の場合約42,000円
上記以外の場合約52,000円
合同会社設立登記82,500円~登録免許税:60,000円
一般社団法人設立登記110,000円~登録免許税:60,000円
定款認証に係る費用:約52,000円
役員変更登記23,100円~登録免許税:10,000円
役員変更登記(住所・氏名のみの変更)12,100円~13,200円登録免許税:10,000円
目的変更登記33,000円~37,400円登録免許税:30,000円
商号変更登記33,000円登録免許税:30,000円
本店移転登記(管轄内)33,000円登録免許税:30,000円
本店移転登記(管轄外)49,500円登録免許税:60,000円
解散・清算人の登記有限会社:44,000円
株式会社:49,500円
登録免許税:39,000円
官報公告費用:約30,000円
清算結了登記33,000円登録免許税:2,000円
その他要見積

相続・遺言関連の費用

相続登記の報酬は、登記申請1件当たりの額です。相続人が同一でも登記申請する法務局の管轄が複数ある場合や、異なる相続人が異なる不動産を相続する場合には、登記申請は2件以上となります。被相続人が同一の場合で同一の機会にご依頼いただいた場合には、1件当たりの報酬額を下記の表記載の額よりもお値打ちにしています

一番ご依頼の多い遺産分割協議による相続登記の場合の報酬は、税込7万円以で収まることが多いですが、報酬は、相続する不動産の個数、評価額、当事務所で取得する戸籍謄本等の通数、難易度により異なります。お気軽にお問い合わせください。

内容報酬(税込)実費
法定相続による相続登記
(相続関係説明図の作成を含む)
49,500円~登録免許税:固定資産税評価額の0.4%
評価額が100万円以下の土地の場合は無税
遺産分割による相続登記
(相続関係説明図、遺産分割協議書の作成を含む)
60,500円~ 登録免許税:固定資産税評価額の0.4%
評価額が100万円以下の土地の場合は無税
相続登記とは別に作成する遺産分割協議書
(相続登記の報酬には遺産分割協議書の作成が含まれています)

33,000円~
遺言書に基づく遺贈による所有権移転登記55,000円~登録免許税:固定資産税評価額の2%
公正証書遺言作成支援(文案作成及び公証役場との折衝) 55,000円~ 公証人報酬・戸籍謄本などの必要書類取得費
公証人の費用は 公証人連合会のホームページ(公正証書遺言の作成Q7)をご参照下さい。
証人引受(2名) 証人一人当たり11,000円
自筆証書遺言作成支援(文案チェックなど) 22,000円~
自筆証書遺言保管申請書作成 33,000円3,900円
相続放棄申述書作成・提出 一人目
33,000円~
同一の機会に行う場合二人目以後
22,000円~
収入印紙800円+郵券約500円
郵送料
戸籍謄本等の業務に付随する取得1通当たり1,100円 戸籍謄本1通450円
除籍・原戸籍謄本1通750円
住民票1通300円(名古屋市)
小為替発行手数料・郵送料
預貯金の遺産承継業務(相続手続)金融機関1か所当たり33,000円~郵送料
法定相続証明情報取得他の業務に付随する取得
:5,500円
上記以外:16,500円
郵送料
その他要見積

債務整理の費用

内容報酬(税込)実費
自己破産申立書作成198,000円~収入印紙1,500円
予納金:同時廃止の場合11,859円
予納郵券数千円
個人民事再生申立書作成264,000円~収入印紙10,000円
予納金約13,000円、予納郵券数千円
再生委員が付く場合は別途約15万円
任意整理1社当たり27,500円
過払い金返還請求返済中の場合
基本報酬1社当たり27,500円
完済済みの場合は基本報酬は0円
成功報酬:返還額の20%+消費税
訴訟となった場合は別途33,000円加算
訴訟の場合
収入印紙及び予納郵券
消滅時効援用内容証明郵便作成16,500円郵送料約1,500円

簡裁訴訟代理等業務の費用

内容報酬(税込)実費
簡易裁判所での訴訟代理業務着手金33,000円
成功報酬:利益の15%
期日日当:1期日5,500円
収入印紙、予納郵券、交通費等
簡易裁判所外示談交渉着手金33,000円
成功報酬:利益の15%
通信費、交通費等

裁判所提出書類作成業務の費用

内容報酬(税込)実費
成年後見人(保佐人・補助人)選任申立書作成
(家庭裁判所への同行含む)
110,000円~132,000円収入印紙800円
予納郵券約3,000円
その他鑑定費用等
答弁書作成22,000円~
支払督促申立書作成55,000円~収入印紙、予納郵券等
強制執行申立書作成33,000円~収入印紙、予納郵券等
その他要見積

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