名古屋市で贈与による所有権移転登記なら名古屋市南区の司法書士へ

不動産の生前贈与による所有権移転登記は、名古屋市南区の当事務所にお任せください。
贈与契約書などの登記原因証明情報の作成から、法務局への登記申請まで、贈与登記に関する手続きを一貫してサポートいたします。
必要に応じて税理士のご紹介も可能です。

贈与による所有権移転登記の費用

内容	報酬（税込）	実費
贈与による所有権移転登記（登記原因証明情報作成料を含む）	55,000円～	登録免許税固定資産評価額×２％贈与契約書貼付印紙200円

住所・氏名が登記簿と異なる場合
登記名義人の住所変更登記または更正登記が必要です。
この場合、住民票の写し・戸籍の附票・戸籍謄本など、変更の経緯が分かる書類が必要となります。

不動産の贈与とは、無償で不動産を他者に譲り渡すことです。
受贈者は贈与により所有権を取得しますが、登記をしなければ第三者に対して自分の権利を主張できません。

例えば、受贈者が登記をしないまま放置している間に、贈与者が同じ不動産を第三者へ売却し、その第三者が先
に登記をした場合、受贈者は所有権を失う可能性があります。
このようなトラブルを防ぐためにも、贈与を受けたら速やかに登記を行うことが重要です。

贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」があり、受贈者は贈与者ごとに選択できます。

相続開始前3年以内の贈与を相続財産に加算する制度が段階的に延長され、
2031年以降の相続開始では 7年間 に延長。
ただし延長された4年間分は 合計100万円まで加算不要。

相続時精算課税を選択しても 年間110万円の基礎控除が新設。
→ 110万円以内の贈与なら申告不要で贈与税も非課税。

贈与税の申告や税務相談をご希望の方には、税理士をご紹介いたします。

婚姻（結婚）期間20年以上経過した夫婦間の居住用不動産の贈与については、
暦年課税の基礎控除額110万円に加えて 最高2,000万円まで配偶者控除 が受けられます。

※ 配偶者控除の適用は、同じ配偶者間では一生に一度しか利用できません。

この制度の適用を受けるには贈与税の申告が必要です。
贈与税の申告や具体的な税の相談をご希望の方には、税理士をご紹介いたします。

不動産の生前贈与・贈与登記をご検討中の方は、名古屋市を中心に対応する当事務所へご相談ください。
必要書類の作成から登記申請まで、一貫して丁寧に対応いたします。
また、税務面のご相談が必要な場合には、税理士をご紹介することも可能です。

相談予約・お問い合わせ

まずは話だけ聞いてみたい方も、どうぞ気軽にご利用ください。
お電話・メールのほか、ページ下部の予約フォームからも24時間受付しています。

つながらない場合は折り返しご連絡いたします。

フォームから24時間受付しています。