株式会社の定款認証手数料の改定（値下げ）

※令和６年１２月１日に改正公証人手数料令が施行されたことに伴い本稿を加筆修正しました。

皆様、こんにちは　名古屋市南区の司法書士・行政書士の加藤芳樹です。

さて、令和４年１月１日から株式会社の設立登記を申請する前に行う定款認証手数料が、従来の一律５万円から定款記載の「資本金の額」または「設立に際して出資される財産の価額」が１００万円未満であれば３万円（令和６年１２月１日から一定の要件を満たすと１万５千円）に、１００万円以上３００万円未満の場合には４万円に値下げになっています。

さらに、令和６年１２月１日から一定の要件を満たす定款記載の「資本金の額」または「設立に際して出資される財産の価額」が１００万円未満の株式会社の定款認証手数料が、従来の３万円から１万５千円と値下げされました（公証人手数料令３５条１号）。

改正により、定款記載の「資本金の額」または「設立に際して出資される財産の価額」が３００万円未満であれば従来に比べ最大３万５千円減額できますので、費用面から株式会社の設立がし易くなったといえます。

本稿において、改正された株式会社の定款認証手数料について詳しく解説してみました。

株式会社の設立登記をお考えの方の参考になれば幸いです。

株式会社の定款認証手数料が１万５千円となる要件

令和６年１２月１日施行の改正公証人手数料令３５条１号により次の全ての要件を満たす定款記載の「資本金の額」または「設立に際して出資される財産の価額」が１００万円未満の株式会社の定款認証手数料は、１万５千円となります。

• 発起人の全員が自然人であり、かつその人数が３人以下であること
• 定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載又は記録があること
• 定款に取締役会を置く旨の記載又は記録がないこと

一般社団法人及び一般財団法人の定款認証手数料は従来通り一律５万円

今回の改正により定款認証手数料の値下げがあったのは、株式会社と資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社です。

特定目的会社の場合は、定款に記載又は記録された特定資本金の額が１００万円未満の場合には定款認証手数料は３万円、同１００万円以上３００万円未満には４万円、３００万円以上の場合は５万円となります。

なお、一般社団法人及び一般財団法人の定款認証手数料は従来通り一律５万円です。

参考：根拠条文　公証人手数料令第３５条（定款の認証）

会社法第３０条第１項（他の法令において準用する場合を含む。）並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１３条及び第１５５条の規定による定款の認証についての手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

１　株式会社又は特定目的会社（資産の流動化に関する法律第２条第３項に規定する特定目的会社をいう。以下この号及び次号において同じ。）であって、その株式会社の定款に記載され、若しくは記録された資本金の額（定款に資本金の額に関する記載又は記録がなく、かつ、会社法第２７条第４号に規定する設立に際して出資される財産の価額の記載又は記録がある場合にあっては、当該価額）又は資産の流動化に関する法律第１６条第２項第４号の規定によりその特定目的会社の定款に記載され、若しくは記録された特定資本金の額（次号において「資本金の額等」と総称する。）が１００万円未満である場合３万円（当該株式会社が次のイからハまでのいずれにも該当する場合にあっては、１万５千円）
イその株式会社の定款に記載され、又は記録された発起人の全員が自然人であり、かつ、その数が３人以下であること。
ロその株式会社の定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載又は記録があること。
ハその株式会社の定款に取締役会を置く旨の記載又は記録がないこと。

２　株式会社又は特定目的会社であって、資本金の額等が１００万円以上３００万円未満である場合　４万円

３　前２号に掲げる場合以外の場合　５万円

株式会社設立時の資本金の額の定め方と定款認証手数料の具体例　

株式会社を設立する際に作成する定款には、「設立に際して出資される財産の価額」または「設立に際して出資される財産の最低額」を定める必要がありますが（会社法２７条４号）、資本金の額を定款で定めるか否かは任意です。

定款認証手数料を３万円（一定の要件を満たすと１万５千円）、４万円、５万円に区分する基準は定款記載の「資本金の額」または「設立に際して出資される財産の価額」となりますので、発起人全員の同意により資本金の額を定めた（会社法３２条１項３号）としても、その額は定款認証手数料を算定する上での基準にはなりません。

例えば定款で「設立に際して出資される財産の価額」を１００万円、資本金の額を５０万円と定めた場合には、定款認証手数料は３万円（一定の要件を満たすと１万５千円）となりますが、定款で資本金の額を定めず発起人全員の同意で資本金の額を５０万円と定めた場合には、定款認証手数料を区分する基準は定款記載の「設立に際して出資される財産の価額」１００万円ですので、定款認証手数料は４万円となります。

例えば定款で「設立に際して出資される財産の価額」を５００万円、資本金の額を２５０万円と定めた場合には、定款認証手数料は４万円となりますが、定款で資本金の額を定めず発起人全員の同意で資本金の額を２５０万円と定めた場合には、定款認証手数料を区分する基準は定款記載の「設立に際して出資される財産の価額」５００万円ですので、定款認証手数料は５万円となります。

定款に「設立に際して出資される財産の価額」ではなく「設立に際して出資される財産の最低額」を記載した場合には、定款認証手数料は一律５万円となります。

定款認証に必要なその他の費用

定款認証手数料を含む電子定款の認証等に係る費用は次のとおりです。

株式会社の定款記載の資本金の額が５００万円、表紙を除く定款のページ数が７ページ、定款謄本を１通交付を受ける場合の定款認証に係る費用の総額は次のとおりです。

定款認証手数料５万円＋電磁的記録の保存３００円＋同一情報の提供７００円＋書面交付の加算額１６０円（（７＋１）×２０円）＝５万１１６０円

なお、当事務所では定款を電子定款で作成していますが、紙で定款を作成する場合には４万円の収入印紙を貼付する必要があります。

Follow me!