相続登記

令和６年（２０２４年）４月１日から相続登記の申請は義務化されました。義務化されたということで、すぐに相続登記を申請しないと義務違反になると思われている方もいらっしゃいますが、そうではなく猶予期間があります。

相続が発生してから３年以内に相続登記または相続人申告登記の申出をしなければいけないということです。また、法定相続登記または相続人申告登記の申出をした後に遺産分割協議が成立した場合は、協議成立後から３年以内にそれに基づく登記をする必要があるということです。

これらの義務を正当な理由なく果たさなければ、１０万円の過料が課せらる可能性があります（不動産登記法１６４条１項）。

令和６年４月１日より前に相続が発生している場合で相続登記がまだの場合は、同日より３年以内に相続登記または相続人申告登記の申出をする義務があり、同日より前に法定相続登記をしている場合は、遺産分割協議成立日と同日とのいずれか遅い日から３年以内に当該協議に基づく相続登記をする義務があります。

以上のとおり３年の猶予期間がありますから、慌てて適当に登記をするのではなく、きちんと相続人間で話し合うなどして期限内に登記をすることが重要です。

上記の「相続登記の必要書類」をご覧ください。

海外に居住する方が日本国籍であることを前提に回答します。戸籍謄本（抄本可）の他、遺産分割協議書の署名に係る在外公館（大使館、領事館）発行の署名証明書または外国の公証人作成の署名証明書が必要となります。一時帰国される場合には、在外公館等の署名証明書に代えて、日本の公証役場で署名証明をしてもらう方法もあります。不動産を取得する相続人については、在外公館発行の在留証明書も必要となります。なお、署名証明書は印鑑証明書の代わりとなるもので、法定相続登記を行う場合は不要です。詳しくは、ブログ記事をご参照ください。

はい、印鑑証明書以外の役所で取得する戸籍謄本、住民票等は当事務所で取得することができます。また、評価証明書の取得も代行致します。

相続登記で使用する印鑑証明書、住民票、除籍謄本（原戸籍含む）、戸籍謄本、署名証明書、在留証明書には期限はありません。

はい、承っており、多数の実績もあります。

登記はすべてインターネットを利用したオンライン申請で行っており、不動産所在地の管轄法務局に行くことはありません。全国の不動産、管轄法務局に対応でき、報酬も県外の不動産であるからといって加算することはありません。

承っております。

はい。来所または、お問い合わせフォームもしくはお電話で、名義変更をする不動産の評価額、相続関係、誰がどの不動産を相続するかをお知らせ頂ければ報酬の概算額をお伝えします。登記に必要な情報がすべて揃っている場合には確定額をお伝えできますが、それ以外の場合には報酬の見積もり額は概算となりますことをご容赦下さい。

初回は相談無料としています。２回目からの相談料は１時間以内５，５００円ですが、相談後に登記のご依頼を頂いた場合には相談料は頂いておりません。

免許証などの身分証明書と認印をお持ち下さい。名義変更される不動産に関する権利書や課税明細書又は評価証明書、被相続人の除籍謄本などの相続証明書、遺言書がある場合には遺言書をお持ちいただけますと助かります。これらの書類がなくても相談は可能です。