相続登記

2024年（令和6年）4月1日から相続登記は義務化されました。ただし、すぐに登記しないと違反になるわけではなく、3年間の猶予期間があります。

■ 基本の義務

相続（相続人に対する遺贈を含む。）により不動産の所有権を取得したことを 知った日から3年以内 に、相続登記 または 相続人申告登記 を行う必要があります。

■ 法定相続登記・相続人申告登記の後に遺産分割協議が成立した場合

協議成立日から 3年以内 に、その内容で相続登記を行います。

■ 過料

正当な理由なく義務を果たさない場合、10万円の過料 の可能性があります（不動産登記法164条1項）。

■ 2024年4月1日より前に所有権取得を「知っていた」場合

2024年4月1日時点で相続により所有権を取得したことを すでに知っていた 場合は、2024年4月1日から3年以内（＝2027年3月31日まで） に
相続登記または相続人申告登記を行う必要があります。

※「相続が発生していた」かどうかではなく、“所有権を取得したことを知っていたかどうか” が基準です。

■ 2024年4月1日より前に法定相続登記をしていた場合

遺産分割協議成立日と2024年4月1日の 遅い方の日から3年以内 に、協議内容に基づく相続登記が必要です。

■ まとめ

慌てて登記する必要はありませんが、期限内に確実に手続を行うことが重要です。

基本的な必要書類は上記「相続登記の必要書類」をご覧ください。

海外に居住する方が日本国籍であることを前提に回答します。海外在住の相続人の場合は、戸籍謄本のほか、在外公館（大使館・領事館）または外国公証人の署名証明書が必要です。不動産を取得する相続人は在留証明書も必要です。
海外在住相続人の必要書類については、相続人に海外在住の日本人が含まれる場合の相続登記 の記事で詳しく解説しています。

はい。印鑑証明書以外の戸籍・住民票・評価証明書は当事務所で取得できます。

相続登記で使用する書類に有効期限はありません。

はい。多数の取扱実績があります。

はい。オンライン申請のため、不動産が愛知県外にある場合でも問題ありません。郵送やオンラインで手続きを進めることができます。

はい。承っております。

はい。評価額・相続関係・取得者をお知らせいただければ概算をお伝えします。

初回相談は無料です。2回目以降は1時間5,500円ですが、登記をご依頼いただいた場合は相談料はいただきません。

身分証明書・認印。可能であれば権利書、課税明細書、評価証明書、除籍謄本、遺言書など。