名古屋市南区を中心に、名古屋市全域および近隣地域（緑区・瑞穂区・天白区・東海市・大府市など）で、預貯金の相続手続きを多数取り扱っています。
戸籍収集、金融機関ごとの必要書類の収集・作成、預貯金の払戻しまたは名義変更など、地元の司法書士が丁寧に代行いたします。
預貯金相続とは
お亡くなりになった方（被相続人）名義の銀行口座・郵便貯金の口座を解約した上、相続人に払戻し・分配または、名義変更などを行う手続きです。
金融機関ごとに手続き方法が異なります。当事務所では、必要書類の作成・収集から金融機関とのやり取り、相続人への払戻し・分配等まで一括して対応します。
当事務所に依頼するメリット
- 遺産分割協議書の作成・戸籍収集から、金融機関書類の取り寄せ・提出、相続人への分配・払戻しまで一括対応
- 平日昼間に銀行へ行く必要がなく時間を有効に使える
- 相続登記と同時依頼で費用・手続きが効率化
- 報酬が定額で明朗
預貯金相続の費用（報酬・実費）
よくある預貯金残高の何％という報酬体系ではなく、定額なので明朗です。
※難易度等により加算することはあり得ますが、通常は下記金額です。加算する場合は事前にお伝えしますのでご安心ください。
| 内容 | 報酬（税込） | 実費 |
|---|---|---|
| 預貯金相続手続き | 基本報酬22,000円（注）＋ 金融機関1か所あたり33,000 | 郵送料等 |
| 遺産分割協議書の作成 | 16,500円〜 | ー |
| 戸籍謄本等の取得 | 1通あたり1,100円 | 戸籍謄本450円、除籍謄本750円、郵送料等 |
| 法定相続情報一覧図の取得 | 預貯金相続や相続登記等に付随する取得 ：5,500円 上記以外：16,500円 | 郵送料等 |
（注）相続登記と同時にご依頼いただける場合は、基本報酬はいただいておりません（金融機関1か所あたり33,000円のみ）。
※証券会社・投資信託なども対応可能です。
相談から完了までの流れ
- 相談の予約（初回相談無料）
- お電話・お問い合わせフォーム、またはページ下部の予約フォームからご相談ください。出張相談や時間外も可能な限り対応しています。
- 相談・費用・手続きの説明
- 相談者様の本人確認書類と、被相続人名義の口座のある金融機関の通帳等、あれば、遺言書、被相続人の除籍謄本などをお持ちください。
- 必要書類の収集・遺産分割協議書の作成等
- 遺言書が無い場合、必要に応じて遺産分割協議書を作成します。また、戸籍謄本等の収集及び金融機関から相続に必要な書類を取り寄せます。
- 預貯金等の払戻しまたは名義変更等
- 遺言書や遺産分割協議等の内容に応じて、当事務所が金融機関へ必要書類を提出し、払い戻し・名義変更・解約などの手続きを進めます。
- 手続き完了・書類のお渡し
- 手続き完了後、遺産分割協議書、遺言書、戸籍謄本等一式及び金融機関からの書類一式をお渡しします。
預貯金相続の必要書類
※金融機関や相続の態様によって書類が異なり得ますが、概ね以下の書類が必要です。
印鑑証明書以外の書類は当事務所で収集することが可能です。また、戸籍謄本一式は、法定相続情報一覧図に代えることができます。
基本的な必要書類
- 被相続人の出生〜死亡までの戸籍（除籍・原戸籍）
- 各相続人の戸籍謄本
- 各相続人の印鑑証明書（発行日から6か月以内であることが一般的）
- あれば遺産分割協議書
- あれば被相続人名義の通帳・証書等
遺言書が有る場合
- 被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本または除籍謄本
- 遺言書または遺言書情報証明書
- 遺言書保管制度を利用していない自筆証書遺言は、検認済証明書
- 遺言執行者有の場合で遺言上で指定のない場合は選任審判書謄本
- 特定相続人または遺言執行者の印鑑証明書（発行日から6か月以内であることが一般的）
- あれば被相続人名義の通帳・証書等
※金融機関から取得する相続手続依頼書等は当事務所で取得しますが、既に取得済みの場合はお持ち頂けると幸いです。
よくある質問（FAQ）
預貯金の相続手続きはどれくらい時間がかかるでしょうか。
金融機関によりますが、2週間〜2ヶ月程度が一般的です。
戸籍謄本等は何通取得すれば良いでしょうか、
戸籍謄本等金融機関に提出した書類の原本は金融機関から返却され、また相続登記についても登記完了後に戸籍謄本等の原本は返却されますので、基本的には１通ずつあれば手続は可能です。
しかし、複数取得することで、または、法定相続情報一覧図を取得することで複数の金融機関の手続きを同時に進めることができますので、その分手続を早く終えることができます。
相続登記や法定相続情報一覧図の作成と同時に依頼可能でしょうか。
はい。相続登記や法定相続情報一覧図の作成と預貯金相続を同時にご依頼いただくことで、戸籍収集や遺産分割協議書の作成をまとめて行えるため、手続きが効率的になり、費用もお値打ちにしています。
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