遺言書作成

遺言者がいつでも書くことができるもので費用が掛からないことがメリットです。しかし、遺言の形式は法律により厳格に定められており、形式に違反した場合は原則無効となります。

デメリットは、財産目録以外を自書する必要があること、紛失の危険や相続人による隠匿、改竄、廃棄される危険があること、相続人に発見されない可能性があること、遺言書作成時の意思能力の有無が問題となる危険が公正証書遺言に比べて高いこと、相続発生後に家庭裁判所による検認の手続が必要であることなどです。

次の質問でご説明する遺言書保管制度を利用することでデメリットはある程度軽減できます。

令和２年７月１０日に施行された制度で、法務局内に存する遺言書保管所に遺言者が書いた自筆証書遺言書を保管してもらうことで、遺言書の紛失、相続人による隠匿等の危険を防ぐことができ、検認手続も不要となります。

また、遺言者の死後、相続人、受遺者、遺言執行者など（以下「相続人等」）は、遺言書保管事実証明書の交付を請求することにより自己に関係する遺言書の有無を確認することができ、遺言書情報証明書を取得することで遺言に関する手続（遺言執行）を行うことができます。

相続人等は、遺言者情報証明書を取得すると他の相続人等にその旨が通知されます。また遺言者が希望すると、遺言執行者等に遺言者の死亡の事実を通知することもできますので、遺言書が相続人等にその存在を知られないという事態をある程度防ぐことができます。

公証人が作成する遺言書で、方式違反の心配がなく、紛失・改ざんの危険もありません。
検認が不要で、遺言執行がスムーズに進みます。
公証人は遺言者の判断能力も確認するため、後の争いを防ぐ効果も高いです。
遺言者がお亡くなりになった後は、相続人等は遺言検索システムにより公証役場に公正証書遺言があるのか否かの確認をすることできます。

自筆証書遺言は、財産目録以外をすべて自書する必要があり、方式違反で無効になる可能性があります。紛失・改ざん・隠匿の危険があるほか、相続開始後には家庭裁判所での検認も必要です。内容の書き方によっては、希望どおりに遺言が執行できない場合もあります。

法務局の遺言書保管制度を利用すれば、紛失や改ざんの危険がなくなり、方式違反のリスクも減り、検認も不要になります。ただし、保管申請は遺言者本人が法務局へ行う必要があります。

公正証書遺言は、自筆証書遺言のデメリットがなく、公証人が遺言内容や意思を確認して作成するため、最も確実な方式です。費用はかかりますが、極端に高額ではありません。

遺言書保管制度を利用しても、遺言書情報証明書を取得する際には戸籍類の収集など一定の手間がかかります。また、保管制度には、遺言者の死亡を相続人等へ通知する仕組みがあるというメリットもあります。

それぞれにメリット・デメリットがありますが、確実性や安全性を重視する場合は、公正証書遺言をお勧めします。

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名古屋市南区を拠点に、近隣地域の方を中心に遺言書作成のご相談を承っています。
遺言書は、財産や家族関係について丁寧にお話を伺いながら作成することが大切です。
そのため、状況に応じて柔軟に対応し、適切な遺言書を作成できるようサポートいたします。

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